近年、「おひとりさま」という生き方を選ぶ方が増え、その中で「終活」への関心も高まっています。しかし、「自分一人で終活なんて、何をどう始めたらいいのか分からない」「誰にも迷惑をかけたくないけれど、具体的な方法が見つからない」といった漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、おひとりさまが抱えがちな終活の不安を解消し、安心して未来を迎えられるよう、具体的な段階と役立つ情報をご紹介します。あなたの「おひとりさま終活」の疑問を解決し、未来の自分を笑顔にするための方法を一緒に見ていきましょう。

【全体像】おひとりさま終活のやること

おひとりさま終活は、漠然と捉えると途方もなく感じるかもしれませんが、段階ごとに順序立てて進めることで、着実に準備を進めることができます。ここでは、おひとりさま終活の全体像を4つの段階に分けてご紹介します。

1：現状把握｜自分の情報と希望をまとめる

まずは自分自身を見つめ直し、現状を把握することから始めます。自身の資産・負債、保険、医療・介護の希望、葬儀・お墓の希望、友人・知人との関係など、あらゆる情報を整理し、将来の希望を具体化します。これは、後の段階で具体的な対策を立てるための土台となります。おひとりさま終活の第一歩として、エンディングノートの作成をおすすめします。

エンディングノートは、法的な効力はないものの、自身の情報や希望を整理し、万が一の際に周囲に伝えるための大切なツールです。自分の人生を振り返り、将来について考える良いきっかけにもなります。

・エンディングノートに書くべき基本項目

エンディングノートに決まった形式はありませんが、おひとりさまが特に意識して書いておきたい項目は以下の通りです。

基本情報：氏名、生年月日、住所、本籍、家族構成、大切な友人・知人の連絡先

資産・負債：預貯金口座情報、不動産、有価証券、保険、年金、ローン、クレジットカード情報

医療・介護に関する希望：延命治療の希望、臓器提供の意思、かかりつけ医、介護の希望

葬儀・お墓に関する希望：葬儀形式（直葬、家族葬など）、場所、参列してほしい人、お墓の種類（永代供養、樹木葬、散骨など）

デジタル情報：スマートフォン、パソコンのパスワード、SNSアカウント、各種ウェブサービスのID・パスワード

ペットの情報：飼い主がいなくなった際の引き取り先、ペットへの思い

大切な人へのメッセージ：感謝の気持ちや伝えたいこと

※エンディングノートと遺言書の違いとは？法的効力に注意！

エンディングノートと遺言書は、どちらも自分の意思を記すものですが、決定的な違いは「法的効力の有無」です。

おひとりさまの場合、財産を特定の個人や団体に譲りたいと考えるなら、法的効力を持つ遺言書が必須です。エンディングノートと遺言書は互いに補完し合う関係にあり、どちらか一方ではなく、両方を活用することで、より確実に自身の希望を実現できます。

2：生前対策｜元気なうちに意思決定と契約を済ませる

判断能力がはっきりしている「元気なうち」に、将来起こりうる事態に備えるための対策を講じます。医療や介護に関する意思表示（リビングウィル）や、判断能力が低下した際に財産管理や身上監護を託す任意後見契約、さらには病院や施設入所時の身元保証を確保する準備などがこれにあたります。生前整理やデジタル終活もこの段階で行います。

おひとりさまの終活で特に重要なのが、判断能力がはっきりしているうちに生前の準備を整えることです。これにより、将来の不測の事態に備え、尊厳ある生活を維持することができます。

① 医療・介護に関する意思表示（リビングウィル）

もしもの時に備え、延命治療の希望や緩和ケアの選択など、医療や介護に関する自身の意思を明確にしておくことが重要です。
「リビングウィル（尊厳死の宣言書）」として書面に残したり、エンディングノートに記載したりすることで、医療関係者や将来関わる人々があなたの意思を尊重しやすくなります。信頼できる人にその意思を伝え、いざという時の代理人になってもらうことも検討しましょう。

② 判断能力が低下した時に備える契約（任意後見・財産管理）

認知症などで判断能力が低下すると、預貯金の引き出しや介護サービスの契約、不動産の管理などができなくなる可能性があります。これに備えるのが「任意後見契約」や「財産管理委任契約」です。

任意後見契約：判断能力が低下した際に、あらかじめ自分が選んだ「任意後見人」に、生活、療養看護、財産管理に関する事務を代理してもらう契約です。公正証書で作成し、家庭裁判所によって監督されます。

財産管理委任契約：判断能力があるうちから、財産管理を第三者に委任する契約です。例えば、家賃収入の管理や公共料金の支払いなどを任せることができます。 これらの契約を活用することで、判断能力が低下した後も、自身の財産が適切に管理され、安心して生活を送ることができます。

③ 頼れる人がいない場合の「身元保証」の確保

病院への入院や介護施設への入所時には、連帯保証人や身元引受人を求められることが多くあります。おひとりさまの場合、この身元保証人の確保が大きな壁となることがあります。
対策としては、以下のようなものが挙げられます。

身元保証サービス：民間の身元保証サービスを利用し、入院・入所時の身元保証や緊急連絡先を依頼する方法です。サービス内容や費用は事業者によって異なるため、複数比較検討することが重要です。

成年後見制度の利用：判断能力が低下した後、家庭裁判所が選任する成年後見人が、財産管理や身上監護を行います。しかし、任意後見と異なり、後見人を選ぶことはできません。

任意後見契約での対応：任意後見人に身元保証人の役割の一部を担ってもらうことも可能です。

④ 持ち物の整理（生前整理・デジタル終活）

元気なうちに、身の回りの持ち物を整理する「生前整理」は、気持ちの面でも物理的な面でも、大きなメリットがあります。不要なものを処分し、大切なものだけを残すことで、住空間がすっきりするだけでなく、もしもの際の遺品整理の負担を軽減できます。

また、現代のおひとりさま終活で特に重要なのが「デジタル終活」です。パソコンやスマートフォンのデータ、SNSアカウント、ネット銀行や証券口座、各種サブスクリプションサービスなど、デジタル資産は膨大です。これらが整理されていないと、死後に情報の特定や解約が困難になり、残された人に大きな負担をかけることになります。

生前整理：物品の処分、書類の整理（重要書類の保管場所の明確化）、貴重品の管理。

デジタル終活：デバイスのパスワード、アカウント情報、クラウドサービスの利用状況などをリストアップし、信頼できる人に託す方法を検討する。不要なアカウントは事前に整理・削除する。

3：死後対策｜亡くなった後の手続きを託す

ご自身が亡くなった後に発生する様々な手続き（葬儀、埋葬、遺品整理、行政手続き、各種契約解除など）について、誰に何を託すのかを具体的に決めます。財産の行き先を明確にする遺言書の作成や、死後の手続き全般を委任する死後事務委任契約などが主な内容です。

おひとりさまの終活において、亡くなった後の手続きを誰がどのように行うのかを決めておくことは、最も重要な項目の一つです。自身の希望を明確にし、その実現を託す仕組みを整えましょう。

① 財産の行き先を決める「遺言書」の作成

おひとりさまの場合、遺言書を作成しないと、財産は原則として国のものになります（相続人がいない場合）。特定の友人、お世話になった団体、あるいは慈善事業に寄付したいなど、自分の財産を有効活用してほしいと願うのであれば、法的効力のある遺言書を作成することが必須です。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言：自分で全文を書き、日付と氏名を記し、押印する。費用はかからないが、方式不備で無効になるリスクや、紛失・隠匿のリスクがある。

公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう。費用はかかるが、方式不備のリスクがなく、原本が公証役場に保管されるため安心。おひとりさまには特におすすめの方法です。

遺言書には「遺言執行者」を指定できます。遺言執行者は、あなたの死後、遺言の内容を実現するための手続き（預貯金の解約、不動産の名義変更など）を行う人です。弁護士や司法書士などの専門家を指定することも可能です。

② 理想のお別れを形にする「葬儀・お墓」の準備

「家族葬にしてほしい」「シンプルに直葬で」「自然に還りたい」など、葬儀やお墓に対する希望は人それぞれです。おひとりさまの場合、自身の希望を伝えられる身内がいないため、生前に具体的に準備しておくことが重要です。

葬儀の準備：葬儀社を選び、生前に葬儀内容や費用について相談し、契約（生前予約）をしておく。

お墓の準備：代供養墓、樹木葬、散骨など、希望する形式を決め、霊園や業者と契約しておく。特定の寺院や親族のお墓に入りたい場合は、事前に相談し、承諾を得ておく。

費用：葬儀やお墓にかかる費用を準備しておく。

③ 死後の手続き全般を託す「死後事務委任契約」

おひとりさまが亡くなった後には、葬儀・埋葬の手配、役所への届出、各種契約の解除、住居の片付け、医療費や公共料金の精算、遺品整理など、多岐にわたる事務処理が発生します。これらの手続きを信頼できる人に託すための契約が「死後事務委任契約」です。

遺言書では財産の処分に関する意思は示せますが、死後事務に関する指示には法的効力がありません。そのため、遺言書と併せて死後事務委任契約を公正証書で締結しておくことで、自身の希望が確実に履行されるように備えることができます。

契約の内容は、例えば以下のようなものが挙げられます。

・危篤時、死亡時の医療機関、関係者への連絡

・葬儀、埋葬に関する事務（連絡、手配、費用支払い）

・行政官庁への各種届出

・住居の片付け、家賃・地代の精算、敷金精算

・電気、ガス、水道、電話、インターネットなどの契約解除

・医療費、施設費、公共料金などの支払い

・遺品整理

・ペットの引き取り先の確保、費用支払い

・債務の弁済

この契約の相手方は、友人・知人、弁護士・司法書士、または民間の終活サポート業者などが考えられます。

4：見直し｜定期的に内容を見直しする

終活は一度行えば終わりではありません。人生のステージが変わるごと（転居、病気、交友関係の変化、法改正など）に、作成したエンディングノートや契約内容を見直すことが重要です。定期的な見直しによって、常に最新の自分の意思が反映された終活内容を保つことができます。

どこに相談すればいい？おひとりさま終活の頼れる相談先一覧

おひとりさま終活は一人で抱え込む必要はありません。専門知識を持ったプロや、公的な機関に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

無料で相談できる公的機関（地域包括支援センターなど）

地域包括支援センター：65歳以上の高齢者とその家族を対象に、介護、医療、生活全般の相談に応じてくれる地域の拠点です。終活に関する一般的な相談や、地域のサービス紹介なども行っています。

市区町村の窓口：役所の高齢者福祉課や市民課などで、終活に関する情報提供や、弁護士・司法書士による無料相談会などを開催している場合があります。

法テラス（日本司法支援センター）：経済的に余裕がない方でも、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替え制度を利用できます。遺言や相続、成年後見制度に関する相談も可能です。

専門的な内容を相談できる専門家（弁護士・司法書士など）

弁護士：遺言書の作成・執行、相続問題、任意後見契約、死後事務委任契約など、法律に関する専門的なアドバイスや手続きの代行を依頼できます。

司法書士：不動産の登記手続き、遺言書の作成支援、成年後見制度の申し立て、任意後見契約の支援など、主に登記や法務局への申請業務を専門とします。

行政書士：遺言書の作成支援、死後事務委任契約書の作成、尊厳死宣言公正証書の作成支援など、行政手続きや契約書類作成を専門とします。

税理士：相続税や贈与税に関する相談、税務申告など、税金に関する専門家です。

ファイナンシャルプランナー（FP）：ライフプラン全般における資金計画、資産運用、保険、年金など、お金に関するアドバイスを行います。終活に必要な資金計画の相談に適しています。

終活全般をサポートしてくれる民間サービス

終活コンサルタント/終活カウンセラー：終活全般の相談に応じ、必要な手続きや専門家の紹介、具体的な計画立案をサポートします。

信託銀行：遺言代用信託や特定贈与信託など、財産の管理・運用・承継に関するサービスを提供しています。

身元保証サービスを提供するNPO法人や民間企業：入院・入所時の身元保証や緊急連絡先の代行、死後の葬儀・埋葬の手配など、おひとりさまに特化したサポートを提供しています。 複数の相談先を組み合わせることで、より充実したおひとりさま終活を実現できるでしょう。

不安を安心へ。今日から始めるおひとりさま終活で、未来の自分を笑顔にしよう

「おひとりさま 終活」と聞くと、難しく、大変なことのように感じるかもしれません。しかし、ご自身の人生を振り返り、将来の「もしも」に備えることは、残りの人生をより豊かに、安心して生きるための大切な準備です。誰にも迷惑をかけたくないという思いは、具体的な行動によって、安心と笑顔に変わります。

この記事でご紹介した方法を参考に、まずはできることから一歩踏み出してみましょう。エンディングノートを書き始めてみる、地域の相談窓口に行ってみる、専門家の話を聞いてみる。小さな一歩が、未来のあなたにとって大きな安心へと繋がります。

今日から始めるおひとりさま終活で、未来の自分を笑顔にし、穏やかな毎日を送りましょう。

おひとりさまの終活でご不安なら【終活総合案内所 旅立ち】へ

ここまでいかがでしたでしょうか。
終活をしよう！と思ってもお一人だと何から始めたらいいか、もしくはどこに相談したらいいかわかっても行動までに時間がかかってしまいそう・・・など
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